今日から委員会・分科会。質問報告は最終回です。

2021.9.15…今日は総務財政市民常任委員会及び分科会です。令和２年度決算の総務分野に関する分科会では、いっぱい発言をしました。これについても、発言内容やその趣旨を報告したいと思いますので、明日以降記載致します。今日のこのブログは、これまでご報告してきました一般質問報告の最終回と致します。

　大項目３番、個別施設計画中、5つの集会所を地元自治会に譲渡することについて質した件です。2022年度中に東集会所、本町集会所、栗原記念館、太田集会所、はなみずき会館をこれまでの市の管理から地元自治会に譲渡する計画があり、すでに記載中前の3つの集会施設については、該当地元行政区長様のところに、久喜市はこの話を持って行っております。まず、この譲渡への私の賛否は別として（でも現状では、以下の理由から私は否定的な立場にあります）市の手順に疑問を感じております。つまり、百歩譲って、執行部が自分たちの計画に基づいて地元に考えを持って交渉をすることは否定しません。しかし、まずその手順ややり方に疑問を持っております。第一に実体的な側面。自治会に譲渡するといっても、自治会の立場の難しさを理解しているのでしょうか？自治会（交渉した全自治会長が区長を兼ねている)に管理や修繕、他団体への貸出等任せるということはそんなに簡単に出来ることではありません。第二に法的な問題です。自治会は法的には「権利能力なき社団」と捉えれば、①譲渡された建物の所有権はどうなるのか、②登記は出来るのか、③この建物は自治会全構成員の共有財産か、④総有となってそれぞれ会員の持ち分はどうなるのか、⑤可能性は低いとはいえ、自治会の総意の形で第三者と売買契約を結んでしまったり、抵当権等担保物権を結んでしまったらどうするのか、また譲渡がされた場合、その相手が善意であったら、無効、取り消しを主張出来るのか、⑥他団体に貸し出して収益が出た場合、祖税の観点ではどのような扱いになるのか、⑦建物の固定資産税についてはどうかが考えられます。また、第三に、自治会への譲渡で話が纏まらなければ、市内団体で希望するところに譲渡する機会をとっていくのか、また敷地内にある倉庫等建造物はどう取り扱うのかなどなど何も決まっていないことが今回の質問で明らかになりましたが、そんな状態で地元説明や交渉を開始することは、リスクも大きく信頼関係を損ねる一因ともなると思っております。

　地元譲渡をして2022年度に廃止することを市は結論として決めてしまい、それでも中身は何も決まっていないやり方をどうしても理解出来ないのと同時に、この話をいっぺんに5箇所すべてに持っていくのでもなく、行かないところを作ってしまうやり方にもどうしても納得ができないです。だって、行ってないところもよそから聞いてしまえば、感情的に面白くなくなりますから、交渉の初めから不信感などマイナス要因が出来ていることになるのです。

　そしてこれは(今回報告しております一般質問の答弁ではありませんが)今日行った私の決算審査の該当部分で、それぞれ集会所の年間維持費を質疑しましたが、額が大きいことをきちんと地元自治会に数字で示したのかも疑問に思っています。

　このように、これだけ大きな問題を含んでいることを先に考えるべきです。そしてこの計画を立てる必要があると言うなら、このコロナ禍という時期、そして今後地域コミュニティ再構築の必要性が高まることを想定すれば、この時期に出すべきことなのかも大いに疑問でいます。

　それに対して、この質問の答弁でとても納得が出来るものではありませんでした。11月議会でも当然、この問題を質していきますし、私からも市民の皆様に投げかけて行きたいと思っております。